2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
こうした状況の下で新銀行の免許申請がなされた場合には、当然のことながら、こうした情報管理、システムリスク管理の適切性の観点も含めまして、銀行法に規定されている審査基準に照らして、厳正に審査をしてまいりたいというふうに考えております。
こうした状況の下で新銀行の免許申請がなされた場合には、当然のことながら、こうした情報管理、システムリスク管理の適切性の観点も含めまして、銀行法に規定されている審査基準に照らして、厳正に審査をしてまいりたいというふうに考えております。
一級建築士の免許申請につきましては、これまで対面又は郵送による受付で対応しておりましたけれども、効率的かつ円滑な業務の実施、また、昨年、新型コロナウイルス感染症の感染防止に最大限配慮するために、去年の五月に、電子申請を最大限活用するよう関係機関に求めてまいりました。
今回、国交省の関連法案としましては三つですね、建築士法で一級建築士の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、宅建業法で宅地建物取引業の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、不動産の鑑定評価に関する法律で不動産鑑定業の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止ということで、いずれも審査の円滑化による申請者等の利便性の向上及び都道府県の事務負担の軽減に資するというのを目的とする法案の改正がなされる予定になっております
宅地建物取引業法においては、免許申請時の業務従事者名簿の提出や営業所外で締結された契約のクーリングオフ制度など、消費者保護を図るための規定が設けられております。宅地建物取引業者の違反行為や宅地建物取引業の無免許営業に対しましては、宅地建物取引業法に基づきまして指導監督を行うこととなります。
宅地取引業の一部改正につきまして、宅地取引業者の免許申請については、都道府県経由事務の廃止が盛り込まれました。その前提として、電子申請を可能とする環境整備が求められました。これはどういう理由からだったのでしょうか。 また、システム構築については、今、政府が省庁横断的に進めているデジタル化、またシステムの共有化の中でどのような位置づけで進めていかれるのでしょうか。
我が国におきましては、まず、先ほど御質問のございました他法令との関係でありますけれども、特定の国や特定の企業や製品の排除ありきということではございませんけれども、総務省が所管をしております、いわゆる規制法でございます電波法の下で、昨年の四月にいわゆる全国５Ｇの周波数の割当てを行い、また、昨年の十二月に免許申請の受付を開始をいたしましたローカル５Ｇの免許時におきまして、通信事業者などに対しまして、つまり
また、昨年十二月から免許申請の受付を開始しておりますローカル５Ｇにつきましても、導入ガイドラインにおいて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求めまして、その旨をその免許の際に条件として付しているところでございます。
また、昨年十二月から免許申請の受付を開始しましたローカル５Ｇにつきましても、ローカル５Ｇ導入に関するガイドラインにおきまして、先ほど申し上げたような十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求め、またその旨を免許時に条件として付しているところでございます。
また、令和元年十二月から免許申請の受け付けを開始しておりますローカル５Ｇ、地方用の５Ｇというのがございます。このローカル５Ｇ導入に関するガイドラインというものについても、サプライチェーンリスクの対応を含めた十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求めて、その旨を免許のときに条件として付しているというものでございます。
昨年十二月から免許申請の受け付けを開始いたしましたローカル５Ｇにつきましては、ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン、こちらも昨年十二月に公表しておりますけれども、こちらにおいて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求め、その旨をローカル５Ｇの免許に当たっての条件として付すこととしているところでございます。
そのうち、ちょっと配付資料の三を見ていただきますと、この青の部分についての当時の埋立免許申請書を御紹介しております。一九七〇年九月二十八日、若狭開発株式会社の加藤尚代表取締役が、当時の福井県知事、中川平太夫氏に提出した申請書であります。 ここの右側に「埋立の目的」というのがあると思うんです。「埋立の目的」というのが、「観光産業及工業の振興発展の為め」とあるんですね。
そもそも、なぜここが関電の社宅になったのかというところに私はきょう焦点を当てたいと思っておりまして、配付資料の五を見ていただきますと、これは、一九七〇年の九月二十八日に、若狭開発株式会社の加藤尚、先ほど言いました福放の、福井放送の代表取締役でもある加藤尚氏が、福井県知事の、当時の中川平太夫知事に提出した公有水面埋立免許申請書であります。
現在上がってきている免許申請では、例えばいわゆるスマートファクトリーをつくっているいわゆるベンダーさん、それからケーブルテレビの事業者さん、それからいわゆる学術系の方々、こういう方たちも上がってきておりまして、ローカル５Ｇの申請が上がってきておりますので、こういう方々がさらにローカル５Ｇに強力に取り組んでいただくことによりましてこの制度を更に普及させていけたらというふうに考えているところでございます
また、昨年十二月二十四日から免許申請の受け付けを開始したローカル５Ｇにつきましても、導入ガイドラインにおいて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求めて、その旨をローカル５Ｇの免許時に条件として付すこととしております。
今委員御指摘のローカル５Ｇでございますけれども、一部の周波数帯域、具体的には二十八ギガヘルツ帯を先行して本年の十二月に制度化をいたしまして、速やかに免許申請を受け付けたいというふうに考えております。 その際、多くの方々にローカル５Ｇの制度について御理解していただけるように、ローカル５Ｇ導入ガイドラインを公表するほか、パンフレット等の策定を行ってまいりたいというふうに考えております。
現在、ローカル５Ｇを実現するための技術的条件等につきまして情報通信審議会で御審議をいただいているところでございまして、特に一部の帯域につきましては年内にも制度化をし、免許申請を受け付けたいと考えております。また、その他の帯域につきましても検討を急ぎまして、来年の夏には制度化を行う予定でございます。
具体的に申し上げますと、一点目の心身の障害により医師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの、それから二点目の麻薬、大麻又はアヘンの中毒者について、免許申請時に申請者により提出されます診断書の内容を踏まえまして、業務に必要な認知、判断、意思疎通を適切に行うことができるかを個別に判断いたしております。
具体的には、現在、ローカル５Ｇを実現するための技術的条件等について情報通信審議会で御審議をいただいておりまして、特に一部の帯域については速やかに制度化をして、年内にも免許申請を受け付けたいというふうに考えております。そのほかの帯域についても検討を急ぎまして、来年の夏には制度化を行う予定でございます。
具体的には、現在、ローカル５Ｇを実現するための技術的条件等につきまして情報通信審議会で御審議をいただいておりまして、特に、一部の帯域につきましては、年内にも制度化をし、免許申請を受け付けたいと考えております。また、その他の帯域につきましても、検討を急ぎ、来年の夏には制度化を行う予定でございます。
一方、日本の場合は、昨年成立いたしましたこのＩＲ整備法に基づきまして、まずこの免許を受けた、認定を受けた事業者である認定運営事業者、認定カジノ事業者が、この免許申請をする際の条件ともなっておりますけれども、どのようにしてこの依存の防止に取り組むのか、そういう依存防止規程を作らなければならないということが法律上義務付けられてございます。
このため、仮に個別の漁業者が免許申請をしたといたしましても、漁協に免許が行われることとなるために、御指摘のような状況は生じないと考えているところでございます。